ビットコインの取引の特徴とは
ビットコインであるBTCの特徴は、取引で利益を得ることができる点にあります。仮想通貨という表現で高い人気を集めていますが、BTCそのものは投資や投機の対象として自由な取引が認められています。
ただ、現実世界に存在しない通貨のやり取りにも関わらず、そこで生じた利益に関してはきちんと税金を納めなくてはいけません。
これは、個人や企業を問わずに納税額が決められています。
元々、ビットコインそのものに関しては金融商品というわけではないため、何らかのサービスを利用しない限り入手できないものでもありません。実際に、取引所で売却しなくてもマイニング等で利益を得ることはできますし、自分のウォレットを所持していればそこで仮想通貨を管理することも難しくないのです。
一方で、金融商品的なイメージで投資を行っている現実もあるため、2016年から2017年にかけて日本国内でも明確な仮想通貨の法整備が進められてきた背景があります。
BTCは、特に仮想通貨の中でも最も有名な通貨ということもあって保有している人も少なくありません。税金とは無関係ではないため、利益が出た時の対策は必ずしておく必要があります。
仮想通貨で利益が出た場合の税金は?
仮想通貨の利益に関しては、取引を行ったときの状況によってかなり違います。基本的に、税金を納めなくてはならなくなるのは売却をしたときです。
例えば、取引所で一定金額のBTCを購入したとしても購入したBTCを売却せずにそのまま保有している場合には税金は発生しません。
この期間は、年末の12月31日までと決まっています。
反対に、年末までに取引を確定させて利益が生じた場合には、この部分で納税額を計算する必要があります。
課税に関しては、累進課税が採用されていますので確定利益が大きくなるほど納めなくてはならない税金の金額も膨らみます。
これは、仮想通貨の利益が雑所得に該当するものだからに他なりません。
雑所得は、一般的な所得と異なって利益に対する税額が大きくなるため、数億円といった高額な利益を出してしまうと半分は税金に持っていかれる計算になります。
一方で、仮想通貨の取引をして利益を得たとしてもそれほど大きなお金ではなかったときには大きな納税金額にはなりません。年末までの利益の度合いによって税額は全く異なるため、この時期を基準に税金を計算することが大切です。